SECURITY Service

調査能力なしに警備は成り立たない

セキュリティサービス

欧米各国では、一般企業であっても社内に警備部門を設け、防災・防犯は元よりストーカー等の社員個人の問題解決にも手を差し伸べている企業が数多く存在します。
そのほとんどの場合、警備部門は外部の警備会社や調査会社と契約を行い、警備部門の指示の元、各社が連携しながら、その企業に最適化された総合的な警備体制を構築しております。
現在、日本で事業展開を行っている外資系企業にも警備部門は存在し、当然、本国同様に自らの要望に沿った警備体制を望んでいます。
しかしながら、日本の警備方法に鑑みると、外資系企業の要求するものとは、方向性が随分違う事が問題となっているのです

一見、外国語という言語の壁が大きな要因であると考えられがちなのですが、実は問題の本質はそこにはありません。
表面的には同じように見える日本国内での従来型の「警備」と、外資系企業の求める「security」の本質的な「警備思想」のズレにこそ、重大な問題があるのです。

日本企業では多くの場合、制服を着てにらみを効かすだけの存在、所謂、抑止力としての警備員派遣が主流です。

今後は、海外で事業展開をする日系企業、日本国内の日本企業においても、RCMに基づいた企業活動が必須となると考えています。
それらの危機管理に対応するため、警視庁OB、元米軍憲兵隊と米国での警備および調査資格を有する綜合警備の専門家が、高品質でフレキシブルなセキュリティリスクマネージメントサービスを提供する事をお約束いたします。

危機管理ーRisk Crisis Managementー

危機管理(クライシスマネジメント)は、事業の目標達成や事業継続を脅かすような危機が発生した際に、その影響を最小限にとどめると共に、危機的状況からいち早く脱出し、正常状態への回復を図るための管理活動を指します。
「危機」とは、一般的に大規模な自然災害やサイバーテロなどによる影響を意味し、万が一の事態が発生した際の事業復旧計画を立てることが、危機管理の基本です。

具体的な活動内容としては、危機対応組織を設置し、情報管理を中心に復旧活動に取り組みます。
たとえば食品会社で商品の異物混入が発覚した場合は、消費者の問い合わせ窓口を早急に設置し、対象商品の改修連絡を管轄する対策本部を設置し、対象商品を素早く回収するための体制などを構築します。
すべての企業が等しく陥る可能性がある危機的状況(自然災害やサイバーテロなど)に対し、実際に危機的状況に陥った際にどういったプロセスで被害を最小限にとどめ、正常状態に復旧するかを計画します。

身辺警護  
盗聴器|盗撮器探査
防犯|監視カメラ設置

身辺警護費用1H/1名 ¥15,000〜 

警護対象者
・恐喝や強迫行為をうけている又はうける可能性がある企業役員/個人
・ストーカーや付きまとい行為,DV被害者
・その他人的被害をうける可能性がある方全てが対象

[受付時間] 平日09:00-21:00
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