セキュリティサービス

欧米各国では、一般企業であっても社内に警備部門を設け、防災・防犯は元よりストーカー等の社員個人の問題解決にも手を差し伸べている企業が数多く存在します。
そのほとんどの場合、警備部門は外部の警備会社や調査会社と契約を行い、警備部門の指示の元、各社が連携しながら、その企業に最適化された総合的な警備体制を構築しております。
現在、日本で事業展開を行っている外資系企業にも警備部門は存在し、当然、本国同様に自らの要望に沿った警備体制を望んでいます。
しかしながら、日本の警備方法に鑑みると、外資系企業の要求するものとは、方向性が随分違う事が問題となっているのです

一見、外国語という言語の壁が大きな要因であると考えられがちなのですが、実は問題の本質はそこにはありません。
表面的には同じように見える日本国内での従来型の「警備」と、外資系企業の求める「security」の本質的な「警備思想」のズレにこそ、重大な問題があるのです。

日本企業では多くの場合、制服を着てにらみを効かすだけの存在、所謂、抑止力としての警備員派遣が主流です。
今後は、海外で事業展開をする日系企業、日本国内の日本企業においても、RCMに基づいた企業活動が必須となると考えています。
それらの危機管理に対応するため、警視庁OB、元米軍憲兵隊と米国での警備および調査資格を有する綜合警備の専門家が、高品質でフレキシブルなセキュリティリスクマネージメントサービスを提供する事をお約束いたします。