法人企業｜団体信用調査

反社会的な活動や行動を起こした企業法人、個人に対し、以前よりコンプライアンス遵守が厳しくなった事もあり、企業が新規取引前にバックグランドチェックを行う事は、もはや当然の事と言えるのではないでしょうか。
健全経営を営み、企業活動を行っていく上で今後リスクに全く晒されないという保証はどこにもなく、トラブルや損失側に傾きそうになった時は、事業規模が大きければ大きいほど、倒れるスピードは早く、起き上がるまでの負担は重く困難となります。ですが、事前に把握できていれば、より良い対策を練る事ができ、リスクが脅威ではなくなります。事業規模が大きければ大きいほど、事前のバックグランドチェックを行う必要性、重要性も増します。
IRSでは、「新規取引前」以外にも「役員や株主変更時」、「再契約時」等に定期的に行うことを推奨しております。

企業の目的は突き詰めて考えれば「永遠に存続・発展し続ける事」にあり、利益、延いては売上の確保はその前提条件であると言えます。 
その前提条件をクリアする為には新規顧客の開拓が極めて重要になってきますが、新規であるがゆえに、取引に於ける信用実績がなく、支払いに不安を覚える場面も多いと思われます。 

実際に、与信管理を怠ったばかりに多くの損失を抱えてしまうケースも少なくありません。 
逆に、長年に亘って信用取引を継続してきた取引先が、急に不渡りを出して倒産してしまう事も珍しくなくなっています。更には、架空取引や計画倒産、産業スパイなどの悪意を持って接触して来る企業が紛れ込んでいないとも限りません。

複雑化した現在のビジネスで生き残る為には一歩先ではなく、 二歩、三歩先を読んだ総合的なリスクヘッジが必要不可欠となっているのです。
弊社の企業調査メニューでは、企業の実態把握といった基本的な与信情報から売上、株主、取引先、銀行取引、将来性等、企業の信用情報、代表者・役員・担当者の経歴、交友関係、資産、金銭トラブル、訴訟、風評等、個人の信用情報までお客様の細かいニーズに合わせて徹底サポート致します。 
取引に不審な点を感じたら、是非弊社の企業調査メニューをご利用下さい。

企業間取引では、商品の納入後に代金を受け取る掛売りが中心となります。
取引先を増やし、売上額を増加させることは企業が存続し成長するために欠かせないことですが、肝心の売掛金が回収できなければ、自社の業績や資金繰りへの悪影響が避けられません。

貸倒れが発生すると、場合によっては、取引先への支払いや銀行への返済などに支障をきたし、自社も連鎖的に倒産してしまうような恐ろしい結果にもつながります。
売掛金を確実に回収し、自社や従業員を守るために、取引先企業の支払能力が十分にあるのか、新規取引開始時に取引先の信用調査を実施することは必要不可欠のアクションと言えます。

与信管理の活動は、与信限度の管理や債権保全を含むトータルなリスクマネジメント活動ですが、その中でも基本となる活動は、取引先の信用状況の把握です。
新規取引開始時に取引可否の判断をする際にも、既存取引先の与信限度額の見直しの際にも、様々な場面で、取引先の経営状況を把握する企業信用調査が欠かせません。

一つは、当然ですが新規取引開始時です。
もう一つは、既存の取引先に対する定期的な調査で、取引先の信用格付や与信限度設定の見直しを実施する際に、年に１度などと適当な時期を定めて実施する場合が多いかと思います。

また、特定の取引先について新たな商談が生じて与信枠の増額が必要となった場合や、新たな取引スキームが始まる際などに実施する必要もあるでしょう。
以上のような、新規取引開始時、定期的な見直しの時はもちろん重要ですが、最も重要なのは、取引先に信用上の変化が見られた場合に、改めて信用調査を実施するということです。

つまり、取引先が焦付きを発生させたとか、社員の退職が増えたとか、何等かの信用不安のウワサを耳にしたとか、そういった「兆候」を発見した場合には、時機を逃さず、信用調査を実施することを心掛けて頂ければと思います。